人材募集と職探しのジレンマ
負のスパイラル
転職をするときの理由は、様々なものがあると思いますが
退職する気はなかったけど、退職せざる得なくなる状況になったという理由の人は
少なくないと思います。
また求人を募集する企業も
業務拡大による募集というより
人材が突然辞めたので急いで募集をかけているという
企業も少なくないと思います。
ポジティブな捉え方をすれば
拾う神ありと言えるかもしれないが
抜けた人材が急募な企業の優先順位が
できるだけ早く仕事を始めてくれる人で
職探し側ができるだけ早く採用してもらえる企業という
質より時期が優先順位に来ていることも多く
なかなか質の高い雇用が生まれていないと感じます。
私は、転職の回数は少なくはないですが
どこへ行っても1年目は、それなりに問題なく経過し
2年目から経営クラスの上司またはステークホルダーから
何かしらの政治に巻き込まれます。
あなたに解雇勧告をする人がいると思いますが
その人も上から、経費の削減や、特定の人物を外せという指示が来てたりして
あなたを解雇するという動きが出ていることが多いと思います。
前職の数社で見ると、人材を入れ替えたからといって
V字回復したかというと、ほぼそんなことはありません。
横ばいが続くだけで、新しく雇った人も3年も経過しないうちに
辞めていきます。
この繰り返しで、転職市場は潤っています。
雇う側は、定着しないと嘆いているし
着任した側は、この会社もやっぱり同じか...という気持ちを抱いています。
こういうことが起きる企業は
ある程度、共通点があります。
総務と人事を同じ人が兼任している
人事と総務を兼務しているか
人事を外注していれば、
人事が社長の御用聞きに過ぎないので
従業員はしんどいと思います。
何度も転職をして、気が付くのが遅かったですが
私はてっきり人事は、会社で人間関係等上手くいかなかったりした時
相談できる場所だとばかり思っていましたが
人事は、会社を守る部署であって
従業員のことはあまり守ってくれません。
特に解雇と特定された人には、冷たくなります。
仕方がないことです。
人事は、解雇を決めた会社側が
訴えられたりしないように
上手に解雇を成功させることが仕事になるからです。
今回、4名の人間が解雇の対象に選ばれましたが
何名かは、面談の内容を録音していました。
それを聞くと、人事の人が、非常に言葉や表現を選んでいる点でした。
こちらは、向こうに解雇をする意思があることを確認するために
辞めてもらう、とか、XXに解雇だとか
突然の減俸を言い渡されたり
そのような言葉を引き出したいという聞き方をする一方で
人事だけは、質問をすり替えて、
逆にXXさんは、こういう状況になってどうしたいですか？
というような返してをしてきます。
ここで、それなら辞めると思います、と言ってしまうと
会社側の勝ち～～
となります。
従業員側は、こういう面談が組まれた時は
わざと話が分からないふりをして
考えさせてください
とか
署名を求められても署名をせずに
家族と相談をしないといけないので
といってとにかく署名することを避けることです。
ただ、署名を避けるのは、退職に際し
退職金をびた一文企業側が払わないといった場合に限ります。
企業側があなたを解雇の対象にすると
解雇の決定が覆っても、あなたの冷遇は変わりません。
冷遇に耐えられるなら、その間に外部の組合等に相談をして
不当な扱いを受けていることを伝え
違法性が確認されれば、組合も動いてくれることでしょう。
弁護士でもいいですが、弁護士は秘密裏に行われるため
企業側は再び、不当な人事を続けます。
組合だと集団での話し合いになるため
社会的にも目立ち、会社全体にも知られるため
同様な扱いが減っていきます。
話を戻しますが
企業側が解雇規定に沿った金額を支払うという場合には
そのまま受け入れてもいいと思います。
私の兄の会社では、毎年誰かがレイオフになっていたようですが
退職金が多く支払われるのと
勧告も9ヵ月前と十分な期間をおいてくれるので
辞めていく職員はむしろハッピーな感じで退職していくそうです。
毎年、誰かが会社都合で解雇になるにもかかわらず
悪いうわさもたたないのは、こういうところに理由があります。
中途半端な売り上げ規模しかない外資企業が
大企業と同じようなことを外資だし、こんなのは日常茶飯事と言っている
お山の大将のような人がなんちゃって外資には多くいますが
あなた方がしていることは、外資でもないですから。
単に乱暴なだけです。
またアメリカで働いていた時は
顧客で解雇を言い渡された従業員が
解雇を言い渡された当日、自分の車へ戻り銃を持ち出して
再び社内へ戻り、銃を乱射し15名ほどがなくなったことがあります。
このような事件は、アメリカにいる間に何件かありました。
アメリカでは、会社の意志でいつでも解雇ができるという契約の下で
雇っていてもこうなるのです。
日本で、不当に解雇しても訴える人が少ないことを利用していますが
今では、SNSで発言しても発言した側が罰せられるようになってきています。
SNSで会社が廃業に追い込まれるいたずらを発信するのは逮捕されても
仕方ないと思いますが
不当な解雇をしたと発信して、その企業が金銭的損失を受ければ
発信した側は、逮捕になるということですよね。
そもそも不当でなければ発信もしないと思いますよ。
企業だけを守る法律は、いかがなものかと。
以上、ジレンマでした。
