朝礼って必要かなあ
子供でも知っている朝礼
子供でも知っている朝礼。大人になってもある企業では未だ行っている。
子供の頃に思った感想は、何のためにやるのかな、だった。
大人になって思った感想は、何のためにやるのかな、だった。
朝礼をやってこれはいいと思った事例もある。
大手グループ企業の海外法人で働いた際、日本で朝礼を行っている際、規模が大きすぎるので社内のスタジオでニュース番組のように撮影をしてDVDで世界中の法人と営業所へ配信していた。
内容も数字のことから、どんな取り組みをしたのか、どんな新商品がどこてどう受けたのかなどを紹介していた。毎月、グループ社長がどこかの営業所から中継で朝礼を行う。もちろん、グループの社長が来れば、社員も緊張感を持つため、それなりの効果がある。
しかし、中小企業の朝礼は、本当に惰性で、月一の朝礼は、数字の報告をするのでまだいいが、毎日朝礼をする会社で働いたとき、
「朝礼を始めます。本日、ご報告しておきたいことがある方は入らっしゃいますか？」（ほぼ毎日いない）
「では、私の方から一言。～～～～」
とこの一言を考えるのが苦痛。それでいて皆惰性で聞いている。そんな朝礼はいらないと思う。外資系IT企業で働いていた兄に朝礼があるというので、内容を聞いてみると、報告内容がある場合、プレゼンのスライドを見せながら大きな報告をする。ないときはしない、と言っていた。
それならやる意味があると思う。寧ろ、朝礼と言わないで、現職の米国本社でもグローバルミーティングと言って、社長だけが配信する一方通行の電話会議が行われる。内容も細かく、戦略も分かり、会社の業績がグローバルレベルで分かるため、非常に有意義な時間だともう。
日本時間にすると夜中の12時からだが、参加する意味もある。
日本の中小企業で朝礼を実施して、どれだけの人の気が引き締まっているか、どれだけの人が、その情報は知らなかったと、その朝礼の時間を有効と思っているだろうか？
少なくとも私はいらないと思っている。現在の朝礼の内容だとメール配信で十分に思える。
ただ、「社長の教科書」には、朝礼をすることも会社のルールの一つとして語られている。ルールを徹底しない従業員がいるから業績も上がらない、というような内容が書かれてある。それは、何となく理解できるが、「ルール」の内容は非常に重要だと考える。
朝礼はいらないと筆者は思っているが、社長の声を従業員に届けるのは必要かと思っている。それが朝礼の形であれ、オンラインの配信、メールでの配信、個別に電話で伝えるか対面で伝えるか、形態はどうであれ、経営者の考えと同じページに社員にも乗っていてもらいたいと考えるのは普通だと思う。
日本人の特徴として、周りと違うやり方を好まない性格がある。この性格にはいい面、悪い面両方ある。いい面は、全世界で称賛されている清掃文化。イベント会場に行くと日本は会場が綺麗。屋内の会場だと、正直床に座って休もうと思えるくらい汚くない。
アメリカの野外イベントに言っていた時は、ビールや小便がまき散らされており、座るなんてことは殆ど出来ない。誰が何も言わなくても散らかったものをかたずける文化は素晴らしい。また野外でも屋内でもコンサートの誘導矢印。この矢印通りに、面白いくらいに従って動くので、混乱は少ない。アメリカでこんな矢印を書いても、確実に無視される。従わない＝個性、という主張も多くあるからだ。
日本の特性の悪い側面は、誰かが始めたことで間違っていても気が付かず模倣している。間違っていたと後で分かったとしても言い出せないし、もはや止められる雰囲気にない、などがある。
朝礼の姿はまさにこれに当てはまる。当時朝礼をするようになった時代には、そのスタイルはあっていたのだと推測できるが、多くの中小企業が当時のままのやり方を変えない。日本の生産性は低いと世界的に言われ、その原因は、中小企業の数が多すぎるという。小規模で回すのだから生産性が悪いのは当然と言えるだろうが、当然と思うがゆえに、改善をしない悪い癖は治っていない。
不景気になると、中小企業を守ろうと、政府が一斉に守ろうとする姿勢が見られるが、時代と共に姿を変えてきている企業は、景気が悪くなろうがなかろうが調子が悪くなることはない。政府としては、このようにどんな時代にも順応に対応し自ら生き延びようとする意志のある組織を守ることが、恒久的な国益と繋がると考えないのだろうか。
景気が悪くなるたびに破綻しそうになる組織は、景気が悪くなる前から、その兆しがあったはず。それに気が付きながらテコ入れをしなかった。その延命措置を税金で賄うのはおかしいと考える。
よくブラック企業で働いている惨状を訴える記事を見る。もしかしたら海外にも多くあるのかもしれない。しかし、ブラックと分かっていて是が非でも抜け出そうとすることを選択していないのは、自分自身だ。
ブラック企業撲滅は簡単に出来る。それは、ブラックと思って、ここで働くのが嫌だと思った社員が辞めることだ。どんな会社も社長一人では回らないし、出来ることがあってもたかが知れている。今なら、辞めさせ屋のようなエージェントだってある。そこに頼めば一発で抜け出せる。
第8回ブラック企業大賞2019 ウェブ投票
第8回ブラック企業大賞2019のノミネート企業発表とウェブ投票開始は、2019年12月13日(金）からで、終了日は12月22日（日）23:59までとなります。
1. KDDI株式会社
2. 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
3. 株式会社電通
4. 株式会社ロピア
5. 長崎市
6. トヨタ自動車株式会社
7. 三菱電機株式会社（メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社）
8. 吉本興業株式会社
9. 楽天株式会社
優良企業と思っていた企業がずらりと受賞されている。実際にニュースで取り上げられた企業もあったり、優良企業と思っていた企業が載っていたりと様々だ。筆者も過去に取引先としていたところが載っているが、何となく分かる気がする。
基本的に取引をしている中で、対価とサービス内容が見合わない企業は多い。手数料が高すぎるところとか。
三菱電機もパワハラ防止の宣言書を書かせたとあるが、パワハラ対策、残業禁止の対策をしても、こっそり残業をさせ続けたりしている人が、宣言書を書いたところで収まるわけがない。
パワハラが公になったとしても、それはごく一部の勇気のある従業員のお陰であり、担当上司が処罰を受けても、その頃には告発した社員は、その会社にいずらくなって退職している可能性も高い。
だから、世間的に対策をしています、というパフォーマンスを見せるためだけの対策は、この際、裁判官に決めてもらう、または陪審員に決めてもらう方がよい。このニュースを見て、宣言書でやらなくなら、とっくになくなっている、と思った人の方が多いだろう。
またパワハラの原因は、トドのつまり、社長の社員に対する扱い方に起因する。もともと社長が社員を尊重していたら、下の人間は部下に対して卑劣な扱いはしないし、その下の社員も同様な被害を受けることはない。
このパワハラも、当時は許された、という【当時】で時計が止まっているから起きていることだ。弁護士費用が、法人は高く個人は低く請求される世の中になっていたら、誰もが訴えてくるだろうと思う。企業は、どうせ訴訟なんか起こせないんだからと思っているから止まないのだ。
つまらない企業のために、訴訟費用を払うよりかは、いっそのこと転職した方がいい。転職をしたことがない人は、職がないと思っているかもしれないが、転職をし続けてきた筆者からすると、腐るほど求人は転がっている。もちろん、ブラック企業も多く乗っているため、見極めが必要だが、筆者がブラック企業に勤めた時、入社時にドタキャンする転職社員が二人いた。
常識的にはしない方がいいが、そうしている人だっている。結局その企業には、消去法で残ったのはここだけだ、という人材しか来ない。転職をする若者が増えることで、いつかブラック企業が撲滅出来ると信じたい。
