なくならない日本企業の悪しき習慣
衰退しても淘汰されない日本
日本は、海外の人から見れば非常に独特の国だと思います。
この記事に書かれてある人に非常に共感できます。
私は、留学をきっかけとして
就労を始めた国はアメリカでした。
アメリカには、ここまで面倒くさい文化はありませんでした。
この記事に共感できることを
私の経験から紹介したいと思います。
早退届出しておいてね
展示会を担当していて
会場から会社まではおよそ50分程かかりました。
展示会の跡片付けから会社の定時までは
凡そ残り10分、このまま帰社すれば定時から40分は過ぎるので
直帰する旨連絡を入れた。
それは、別部署の同僚が上司に直帰を伝え了承を得たので
私も連絡はしておいた方がいいといわれたので
念のために電話をした。
すると、早退届は出したのか
という反応。
その後のやり取りが面倒なので
帰社した。
しかし、上司は既に帰宅した後だった。
会社についたが別に用はないため
只今戻りました、と伝えたのち
PCもつけずに、そのまま
お先に失礼します
と言って帰った。
早退届を書けという指示が
部下をしっかり管理しているつもりなのかは分からないけど
法律に従えば、帰社すれば残業代を払うことになるでしょう。
しかし、残業代は払わなくていいマネージャー職なので
こんな意味のない指示をして、管理した気分になっている。
最終的に、この上司からのパワハラが理由で同社は退職しました。
転職を始めたのも、入社からわずか半年後。
日本は、パワハラやいじめ大国。
しかも、会社内でだ。
子供いじめを問題視する前に
大人の世界に蔓延するいじめを何とかするべきだ。
余計なことをするな
これも日系では絶対に言われる。
外資系では言われたことはありません。
記事にある通り、とある発注が先方の都合で
こちらの望み通りに届かないため
担当の方が別の業者に問い合わせて
何とか間に合うように手配をお願いしたことがあった。
上司に伝えると
「余計なことはしないでいい」
と一蹴されました。
では、その品が届かなくてもいいのか
と思いますが、上司は届かないなら届かないでいい。
売上につながるより、自分の業務が面倒になることを避ける。
それが日本の文化だと思います。
パワハラ、セクハラは悪くない
パワハラやセクハラは、行動規範に反すると
どれだけネットで言われていたとしても
加害者は、そんな記事をまず読まないでしょう。
仮に読んだとしても、自分個人が糾弾されるわけではなく
会社が糾弾されるだけで、自分は関係ないという
スタンスでいることが上司は多いです。
正直、パワハラは程度にもよりますが
その行動がパワハラに相当すると知らなかったという人で初犯なら
警告で済ましていいと思いますが
常習性がある上司に関しては
実刑判決が個人に下される、くらいの法整備がない限り
日本からパワハラ、セクハラの被害はなくならないと思います。
刑務所に入った犯罪者が
何年かの刑期を終えて社会に戻ってきます。
しかし、刑期から戻った人が社会に戻るに際し
犯罪者だったことの歴史が消えることはなく
結局、社会から孤独を感じた人は
孤独に耐えられず、再び犯罪を犯してしまい
刑務所に戻ることは往々にしてある。
私がいたアメリカでは
刑務所に来る人の半分以上は
一度、刑務所に入っていた人達でした。
パワハラで解雇をされた人は
今度は大手には入れないかもしれないが
拾ってくれた中小企業で
同じようにパワハラを繰り返すでしょう。
中小企業の場合は、大企業のように
コンプライアンスのような部署もなく
人事は、総務と一緒になっていて
独立性のないものが多い。
従業員の味方になる人事は本当に少ない。
人事は、会社を守り従業員ではないと
言われたこともある。
パワハラで企業が窮地に追い込まれるなら
その疑惑をいかに払しょくするのかが
人事の役目と言っているようなものだが
本当にそんな会社にいたことがあります。
極端に言いますが
先ほど、パワハラ加害者に懲役を科すくらいじゃないと
なくならないと言いましたが
刑務所に入る人の多くが、再犯の人だという統計で考えると
懲役の刑期を終えて戻ってきても来る返すということでもあり
根絶はできないといかもしれません。
しかし、かなりの抑止になります。
ルールを順守させる警察役がいない
行動規範という会社のルールブックがあると思いますが
私は、この規範が平然と守られていない会社を
幾つも見てきました。
形式だけのルールブックです。
人事がその警察役になるのかもしれませんが
人事は、一般職の人間や下級管理職の人間が
規範に違反すると、それなりに罰してきますが
シニアレベル、または社長自らが
規範を犯している場合には、その悪い事実が
外に漏れないように、危険分子を締め付けていきます。
人事は、全ての部署から独立した立場と主張してきますが
社長直下で、社長が今まさに違法にとらえられる解雇劇をしているところで
社長側にたって、一人の社員を追い詰めていきました。
私がいた会社には、組織とは独立して設置されたコンプライアンスの代理店が
規範に違反した人を見た場合に報告する場所がありました。
そこに4回も報告しましたが、何もしてもらえないどころか
受け取っているのかすら分からないほど、何の連絡もありませんでした。
結局私の同僚は解雇され、私も解雇勧告を受けている最中です。
私は、海外の上司のために働いていましたが
雇っているのは、日本の法人なので
雇用に関してのコントロールは、日本側にありました。
私の担当している国の上司は
憤りを伝えても何の効果もないことから
憤りを隠せない状況でした。
行動規範は、国で言うところの法律です。
市民が法律を守るのは、警察という
法を犯した人を罰する機能があるからです。
会社には、人事がいますが
行動規範を犯すのが社長だった場合
しり込みをする人事担当者は多いのではないのでしょうか
そういう意味では、会社には規範に違反した人を律する機能がない
だからこそ、従業員はどうせ何もやばいことにはならないと
いじめを続けるし、その程度のことはいじめでもなんでもないと
上層部も知らないふりをしています。
日本も訴訟大国になれば
危機意識も変わるのかもしれませんが
どうせ訴える金がないと
会社の人間は思っています。
実際に訴える人は少ないです。
でも、このいじめ世代がなくならないと
海外の人材も日本に入ってきたがりません。
日本は孤立するばかりです。
第三者が監視をする機関があったとしても
国からの義務としての設置の必要性がない限り
どこの会社もそんなサービスと契約しないでしょう。
自分たちの実態がばれてしまいますから。
色々とルールがただの紙切れになっている日本でも
国の要請にはしっかりと従う民度は
他の国よりも日本は高いと思います。
だからこそ、国が介入してほしいと願います。
河野さんあたりに介入してもらいたいと切に願います。
