税制を最大限に活用する富裕層
富裕層は税制を利用してお金を残す
お金がないという人は、もしかすると税制についての知識がないかもしれない。あるいは見落としているかもしれない。日本も米国も中間層までは似たような税率だが、高収入に従い、アメリカの税率は緩やかになり最大で37％に対し、日本は最大で45％だ。
これは頑張れば頑張るほどやる気をそがれる仕組みだ。頑張らずに低収入の方が手元に残るじゃないかと思えてしまう。勿論お金を持っている人がより多く税金を払うというのはどこの国でも同じかもしれないが、富裕層に対する対策は日本は下手だと感じる。
一方でたばこ税は上手く調整出来ているように感じる。喫煙者も年々減り、税収も減るのかなと思いきや、たばこ増税のお陰で税収は横ばいになっている。日本の場合、1億稼いでもほぼほぼ5000万しか手元にのこらない。
例えば、1200万年収の人は33％の所得税を取られる。約400万として考えると手取りで800万、月に換算して66万程だ。そこから保険などいろいろ引かれていく。
800万年収の人は、所得税は23％で手元には、616万残る。月に換算して51万だ。
900万が一番かわいそうだ。800万と比較すると100万の年収の差がありながら、税率が10％上がり33％へ、手取りで603万、月50万と800万よりも下がる。
がんばって責任も増え年収も増えたのに手取りは減り、生活も苦しくなるのだ。こんな理不尽なルールはやる気が出ない。899万を超えてしまうなら1200万の案件に転職して手取りが10万強増える方が賢い選択だ。
アメリカは、州法があり収税において個人から所得税を取らない州が、アラスカ、フロリダ、テキサス、ネバダ、サウスダコタ、ワシントン、ワイオミングと7州ある。ネバダはカジノ、テキサスはエネルギー企業、あとは分からないが、個人から取らなくても潤える先があるのだと思う。
https://www.taxadmin.org/assets/docs/Research/Rates/ind_inc.pdf
起業するならアメリカの方がいいと思える要素が多い。日本は、金持ちになってしまった方が不利だ。とは言っても極端にお金を持っているお金持ちからすると話は別なんだと思うけど、いわゆる庶民の金持ちレベルには、年収を上げることで生活苦が待っていることになる。
非課税を探す
税率はそう簡単には変わってくれないので、個人レベルで何が出来るかと言えば、非課税になるものを探すことかもしれない。住宅が一番額的には利用できるのかなと思うが、もしかしたら他にもあるかもしれない。
生命保険は、多くの旦那の奥さんがかけているだろう。時にはそんなにかけてるの？と思うくらい複数かけている人がいる。しかし、生命保険はどれだけ払おうと非課税になる金額は40,000円だ。
新築の住宅なら10年間ローンの残債の1％が控除される。最大40万だ。これは大きい。後は、配偶者の控除で、配偶者の年収が103万以下なら最大38万控除をうけられる。これも大きい。こういう控除を見つけて負担を軽くしていくしかない。
TAX RETURNソフト
日本では確定申告を会社にやってもらう人は多いかもしれない。アメリカでは、自分でやることが多い。というより、素人でも分かりやすく誘導してくれるソフトウェアが沢山売られている。
TURBO TAX
筆者が使っていたのは、このソフトだ。今では日本でもネットで出来るようになったが、日本のソフトウェアやネットとTurbo Taxの違いは、Turbo Taxは、それぞれの項目に行くたびに、全く知識がない人にでも分かるような説明が書かれている。
分からないながらも、この説明を頼りに当てはまる金額を入力していくと、最後にいくらが戻ってくるか、追加徴税かが表示される。更に便利なことに、追加徴税になるなら控除になるものが必要になるわけで、それを追加するべく前のページに戻れるのだ。
日本のネットやソフトウェアも自由に戻ることはできるが、説明がないので知識のない人には全く分からない。
当時筆者は、ゲーム会社、食品会社で働いていたことがある。控除の説明のところには、どういうものに使った金額が相当するというようなことが書いてある。仕事関連の購入に関しては、市場調査という名目で控除が出来るようなことが書いてあった。教員をしていた時は、教材関連や本、ゲーム会社の時は、文字通りゲーム、食品の時は文字通り食材や食品が相当した。しかし、食品に関しては、購入した金額の50％だけが控除できるということも書かれてある。
寄付したものも控除になる。いらない服を寄付する先がアメリカにはあり、寄付した後、寄付をしたという証明書ももらえる。Turbo Taxの付属ソフトウェアとして、控除に特化したソフトウェアがある。
寄付する際、ジーンズなら1着当たり何ドルに相当する、ジャケットならいくらと予め設定された金額に数量を追加してく。これで寄付したものにいくらの価値があったかが分かり、それを控除に回すことが出来るのだ。
このように、還付金を何とかして30万を目指して頑張ったものだ。1度Turbo Taxを使うと、どういうものが控除の回せるのかが分かってくるため、控除できるものを選んで買い物をするようになる。あるいは控除が出来ると分かれば、思い切り消費をすることが出来る。もちろん、使った金額がそのまま戻ってくるわけではないが、少しでも税制を利用することが、お金を手元に残す最大の方法だと感じている。
ゲーム会社で働いていたころの年収は僅か350万。税率13％で月の手取りは25万程だ。13％と低い税率ではあったが、非課税になるものを勉強し2000ドルくらいは還付金があったと記憶している。ルームメイトと一緒に暮らしていたので、住居や光熱費なども折半だったから、低い年収でも足りないと思わずに生活はできた。
このソフトの最大のいい点は、控除できるものがかなりたくさんあったとしよう。その際、かなりの金額を控除に入れることで、こんなに控除金額を入れて調査が入ったりしないだろうか？と不安になることがある。そんな不安を払しょくできるよう、赤、黄、青で安全レベルを示してくれるのだ。
控除を入力し終わった後、自分の感覚では調査が入るのではと不安になっていても、ゲージが青を示していたら、調査が入る確率は極めて低いということになる。一方で赤を示した場合は、実際に控除できる金額があっても、減額をして入力を終わらせた方がよい。
最終的に全て青の判定が出れば、そのままオンラインで送信をするだけで確定申告は終了となる。又は、入力した情報を公式のフォーマットにプリントアウトしてくれるので、それを封筒で郵送するという方法も取れる。
とにかく勉強にもなるタックスソフトウェアは、一度機会があればぜひ使ってみて欲しい。
