でも、行われている
自主退職するまで執拗な圧力
弁護士の方々が仰っていることは本当でしょう。
しかしながら、そんなことはお構いなしに
自主退職の気力が起きるまで
執拗な嫌がれせや圧力は続きます。
これは、外資でも日系でも同じです。
日本の労働者は守られているというのは
今、追い詰められていない人の言い分であり
法律もそういっているかもしれません。
でも、あなたが日本国民であれば分かるように
日本国民は、法律があっても関係ないってくらいに
危機感の薄い国民です。
実際問題、嫌なことをされながらも
社員が辞めないので
会社側も法律なんてただの飾りだ
くらいに思っているでしょう
特に非上場の中小企業は
法律同様に、日本では
売買契約書に関しても
ただの紙切れだと思っています。
特に非上場の国内企業は
アメリカは、契約書はビジネスを継続するにあたり
非常に重要な決め事ですが
日本は、契約書で定められていても
現場の責任者は、その内容すら知らないことが多いです。
労働法も同じです。
弁護士の方に、執拗なパワハラを受けた挙句に
不当な解雇をさせようと圧力が続いていると話をしても
いまいち、親身になってくれません。
今回、有無を言わさず、私も含め
解雇勧告を受けました。
会社都合で退職する場合の規定も定められていますが
その規定を守らずに退職させる方法を実行してきます。
お金がないから人件費削減のために整理解雇をするとしても
金がないのだから、規定通りのお金を渡すこともできませんという状況
であれば、自主退職させようという流れです。
自主退職をしたのだから
会社都合の所謂解雇ではないと
企業は主張します。
今回、我々も弁護士に相談をしましたが
弁護士もまちまち。
まず不当に降格人事を受けた同僚も
弁護士に相談したら
勝ち取れる金額も微々たるもの
その金額のために
最低金額の30万を払って勝ち取る意味がない。
30万の支払いを最低限しないといけないならば
30万以上のお金を取らないといけない
弁護士からしても、成功報酬が少ないので
やる気があまりなく、その気持ちもわかるということで
同僚も退職を余儀なくされました。
結局、戦う弁護士との出会いが重要だとも思いますが
弁護士と話をした人は皆、諦め始めます。
唯一、頑張れそうなのは、外部のユニオン。
自社でユニオンを結成できない人が多いと思います。
その人たちのために、外部にユニオンがあり
そこがある程度助言をくれます。
しかし、ここでも賛同する仲間が少ないことで
諦めていきます。
私たちもそうでした。
ユニオンで戦う間に更に会社からの風当たりが強くなるか
強いままですが、その会社にいられるのであれば頑張れます。
しかし、諦めの原動力はそこではないのです。
社員がこういう思いをしないといけなければ生き残れない会社に
残る意味があるのかどうかということを
冷静になって考える瞬間があるのです。
勿論、答えは、「そんな価値はない」です。
すると、戦うモードだった一人一人が
次々に諦めて辞めていくか、転職先が決まっていくことで
戦線離脱をしていきます。
私もその一人。
ユニオンで一緒に戦おうと思いましたが
同時に転職活動もしました。
それは、上述の通り、こういう扱いを継続的に続ける
会社に良くなって欲しいと願うよりも
そんな環境から離れた方が何十倍いい体験になることだと
思い直せてくるからです。
学校のいじめの問題で考えてみましょう。
子供のいじめは、大人のいじめが伝播したものだと思います。
子供は、自分の父親が部下や同僚をいじめていることなど知りませんし
見たこともないでしょう。
しかし、いじめ気質の振る舞いや言動が
家庭での言動に表れてくることで
子供へと伝播するのだと思います。
子供は、元来、何も社会のことを知りません。
年を重ねて、知恵を増やしていきますが
知恵の出所は、学校や幼稚園に行く前であれば
家庭です。
それがメディアやYouTubeか親の言動が出所です。
一度でも会社で、あなたがパワハラの容疑者として
話が上がっていると人事に言われたことがあるなら
子供は、既にその言動を家庭で目撃しているでしょう。
もし子供にいじめっこの容疑がかかっているようであれば
それはまわりまわって、あなたが原因であることも
認識しなければならないと思います。
元来、性格や気質を変えることは非常に難しいです。
パワハラの容疑がかかったあなたが
パワハラ言動を完全に治すよりも
あなたの次のパワハラ言動が露呈することの方が
早いでしょう。
であれば、あなたのいる環境から、パワハラはなくなりません。
ということは、いじめっ子を特定し
注意をしたところで、そのいじめはなくならないということです。
いじめが特定でいたのであれば
その人か現れることのない環境へ
移るしかないのです。
組織によって解雇勧告を受けて
その後、扱いがひどくなっている組織にいる場合は
その状況がよくなることは一生ないと思います。
可能性があるとすれば、解雇勧告に関わった全ての人が
明日、急にいなくなれば状況がよくなるかもしれません。
まず、そんなことは起きませんので
転職しか道はないのです。
辞めさせるための嫌がらせ行為は続いていますが
それで退職を余儀なくされても
弁護士に依頼する人はほとんどいないでしょう。
日本の法律で、会社都合で解雇したいときは
公設弁護士を労働者側に立てなければ
解雇できないというくらいの法律ができない限り
給与水準の低い日本の労働者が
泣き寝入りしないで行動にでることは少ないと思います。
正直、私も今回の件は、不当な解雇だと思っており
弁護士と戦えればと思いますが
それよりも、先に出るものも多く
弁護士費用を払って、手元に何も残らないのであれば
ただの自己満足にしかならないのかなと思ってしまいます。
いずれにしても、勝手に解雇を続ける外資系のトレンドは
変わることはないと思います。
