非常事態宣言には拘束力がない
非常事態宣言の下で外出者が多いのも無理はないと思う。なぜなら、最初の非常事態宣言があって、マスクを世界的にも欠かさずつけて出歩く日本で、感染が増えていくのなら、マスクは意味がないんじゃないかなって誰でも思うだろう。外出をしなければ、感染しないことは明白だが、要は、感染を全くせず免疫も持たない人がいれば、また感染する可能性が高く、パンデミックはいつまでたっても収束しないのではないか？と誰でも思ってしまうのではないかと考えてしまう。
第一波の頃から懸念されていた、満員電車では感染しないのかという問題に関しては
- 電車の中では多くの方が話さない
- 定期的にドアが開くことで換気効果がある
- 走行中窓を開けていることで、ドア開閉による喚起効果にプラスの喚起効果がある
等の調査結果から密に見えるものの感染要因は少ないと分かってきている。
今回は、夜に飲食の制限がかかるなら昼に行く、という現象が起きている。
こういう現象が起きても仕方ないかなとは思う。飲食店はマスクも外すので、飛沫感染するということであれば、飲食店が唯一その可能性が高い場所ではあることを考えると、全店閉店にすることで人がそこへは行かなくはなる。行かなければ感染の可能性は減るのは確かだが、席を全て仕切る（「一蘭」のような感じ）ようにすることで防げないものか？実際、記事にも立ち飲み屋で一人一人を区切っている写真も見受けられる。
ただ結局、一般的に免疫が高いか新型ウイルスの免疫を持っていないと、最終的に感染をするので収束はしないのでは？という疑問が残る。
逆に欧米では、あれだけの感染者がいるのになぜ収束するどころか広がりが止まらないのだろうか？これはウイルスが変異しているからだろうか？
コロナ禍で初めて、通常のインフルエンザ感染による死者数を見た。日本では3000人強くらいだったが、アメリカでは20000万人余りが、通常のインフルエンザで命を落としている。最大で2017～2018の6万人余り。インフルエンザは、季節的によくかかるものなのだと思っていたが、まさかここまでの死者が年間で出る感染病とは、コロナ禍まで気が付かなかった。
防げるのはワクチン接種しかないのか？
考えてみると、2017年の人口で6万人のインフルエンザ死亡者の割合を計算すると、人口に対しては0.02%になる。割合では少ないが、数では多い。実に東京ドーム満員よりも多い数が亡くなるわけだから。日本の死亡者数3000人強は人口に対しての割合だと0.003％とさらに少なくなる。
筆者が2013年に帰国するまで米国にいた記憶を遡ると、当時インフルエンザワクチンの数は少なかった。全員が受けられる数はなかった年があったのを記憶している。
日本のコロナの死亡者4000名強、2018年の通常のインフルエンザの死亡者数が3200名程であることを考えると、コロナだからと言って大きく死亡率に関わっているわけではないのが数字では分かる。
通常のインフルエンザは、非常事態宣言を発動しないのに、なぜコロナは非常事態宣言の発動と時短要請、自粛要請、休業要請をしなければいけないのか？
通常のインフルエンザはワクチンがアリながらも3200名程が死亡するのに対し、コロナはワクチンがないのに4300名ほどで抑えられているということは、通常のインフルエンザほどではないのではないか？という疑問にぶつかる。
菅総理も急に弱腰になったが、総理は結局誰がなっても支持率は下がる。国民の感情で上がり下がりするもので、もし国民の認識が間違った認識の上で、正しい認識の総理を反対し支持率が下がった場合でも、間違った認識の国民感情に流されて進む方向を変えるのだろうか？
ドナルド・トランプ氏は、メディアや政府、全ての行政に嫌われていながらも尚、自分の信念を貫いている。それが間違いか正しいかはさておき、リーダーシップとはそういうものだと思う。人に言われたまま、政策や数字を見直すのは、いわゆるマネージャーがやる仕事で、リーダーシップがやる仕事ではない。総理はリーダーシップをとるのだから、支持率が1％になっても信じた道を貫いて欲しいものだ。
少なくともネット社会の現代、インフルエンザの死亡者数もコロナの死亡者数も、日本の人口も、世界の人口にもアクセスが可能。国民一人一人がFACTで物事を理解していたら、混乱は少ないと思われる。メディアがひとまず、FACTを示せばいい。メディアは配信が下手だ。もうTVなどいらない。ネットで個人が調べる社会。
非常事態宣言を出すからには、拘束力を持つときにだけ出して欲しい。中途半端に国民が出歩くような宣言なら、どうせ通常のインフルエンザと死亡者数はそれほど変わらないのだから、共存の道を歩む方法を探すべきだ。コロナを根絶できるなら、シーズナルのインフルだって根絶できるだろう。
逆に毎年のインフルが根絶できないなら、コロナだって共存の道を歩まなければならないのではないか？と予測が出来そうなものだ。
世の中からレストランがなくなることはない。飛行機も電車もなくならないだろう。しかし、このまま長引かせるだけで、それを運営する企業がなくなっていく。
ある意味、ドナルドトランプが普通の風邪と変わらないといった発言は、日本では当てはまるかもしれない。アメリカでは、最大6万人が過去に死亡していて、コロナで38万人が死亡しているので、普通の風邪とは言えないと思うが。
共存の道を考え、ワクチンがまだ接種できないことを考えるなら、自己免疫を強化するしか方法はなくて、であれば
- レストランで免疫強化メニュー
- 体力強化でジムを活性化
- スーパーフードの普及支援
- 疲れると免疫力が低下するので、疲れない政策（1日一人4時間労働など）
そういう社会的な政策を打ち出した方が、経済は潤う。
政府は、自発的じゃないから国民に非難されることばかりが起きるんだと思う。もっとプロアクティブに世界に先駆けるべきだ。
台湾なんかコロナに関して全くニュースにすら出てこない。そういう国を見習うべきだろう。
